目次 住宅ローンを利用してマイホームを購入するときに適用される住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)。もちろん、中古マンションを購入する場合でも、条件を満たしてさえいれば住宅ローン控除が適用されます。 ここでは、中古マンションを購入した場合の、住宅ローン控除が適用される条件や控除額などについて解説します。 中古マンションの住宅ローン控除とは? 住宅ローン控除とは、住宅購入者の住宅ローンの負担を軽減するために、年末のローン残高の1%を所得税および住民税から控除する特例のことです。住宅ローン減税(住宅ローン減税制度)という呼び方もあります。 住宅ローン控除が適用されると、年末のローン残高の1%相当額が、一定期間にわたり所得税および住民税から控除されます。住宅ローン控除の対象となる住宅は、戸建て・マンション、新築・中古を問いません。中古マンションももちろん対象となります。さらに、増改築や大規模リフォームをおこなった場合でも適用されます。 中古マンション購入で住宅ローン控除が適用される条件は?
返済期間の制限 一部の銀行では、中古マンションの築年数によっては返済期間を制限される場合があります。 通常は35年の住宅ローンですが、25年や15年など、返済期間が制限されます。これは、新築に比べて経過年数があり、建物の存続が危ぶまれるという理由が考えられます。 同じ金額を借りるのでも返済期間が短くなれば、月々の金額は大きなものとなるため注意が必要です。 また、どの程度の築年数で制限をするかは銀行によっても異なり、明示もされていません。(自分に合う住宅ローンを知る方法については 4章 でお伝えします。) ただし、マンションの寿命は117年以上という 国土交通省がまとめた「RC造(コンクリート)の寿命に関する既往の研究例」 があり、一部の銀行での制限のため多くの銀行の場合は制限なく住宅ローンを組むことが可能です。 中古マンションの寿命やおすすめの築年数については、 実は築年数20年の中古マンションがオススメな2つの大きな理由 をご確認ください。 2-2.
2%以上の金利で借りること あまりに低金利、もしくは無利子で受けたローンは住宅ローン減税の対象にならない。たとえば、親類から借りたお金や、勤務先から受けた0. 2%未満のローンなどがこれに当たる。 住宅の金額にもよるが、低金利だからと飛びついてしまうと住宅ローン減税を受けたほうがお得だったという可能性もある。超低金利で借りるチャンスがあるときはよく検討してみよう。 ●床面積は「登記面積」で決まる 住宅ローン減税の条件の1つである「床面積が50平米以上であること」これは登記簿に記載されている面積のことを指す。販売されているマンションで記載されている面積は「壁芯面積」なのに対して、登記は「内包面積」と呼ばれるもの。 壁芯面積の方が内包面積よりも広い数字が出るので販売のときは「壁芯面積」が使われることが多い。50平米以上だと思って購入して登記面積を見たら50平米未満だったということもあるので注意しよう。 住宅ローン減税を受けるまでの流れ 住宅ローンを組んで中古物件を購入する予定であれば、流れを確認しておいたほうが今後の動きが分かりやすいだろう。 1. 住宅の取得 2. 入居(取得から6ヵ月以内) 3. 中古マンションリフォームに『住宅ローン控除』を使いたい！使い方と条件の解説 | 住みかえ王子. 必要書類の入手・作成 4. 入居の翌年に確定申告で申請 書類不備で住宅ローン減税が受けられないということは避けたい。とくに中古物件の場合は必要書類がたくさんあるので、不動産会社と確認しながらそろえたほうが確実だろう。(ZUU online編集部)
この記事では以下の内容を紹介しました。 そもそも住宅ローン控除とは? 住宅ローン減税の最大の注意点 住宅ローン控除の対象物件に注意する 住宅ローン控除を受ける手続き ①:リフォーム減税との併用 ②:リフォーム減税なら固定資産税も減額 ③:住宅検討におけるローン控除制度の関係性 長期優良住宅であれば最大で400~500万円も控除できる制度ですから、制度を利用すれば何割もお得にマイホームを購入できます。ローン控除制度は不動産購入の検討段階において理解しておくべき大事なポイントなので、購入検討に入る前にしっかりと理解しておきましょう。 監修者:鈴木良紀 (株)ウィルゲイツ・インベストメント勤務。大手ゼネコン、ディベロッパー、不動産ファンドを経て、(株)ウィルゲイツインベストメントの創業メンバー。不動産、法律に広範な知識を有し様々なアセットのソリューションにアプローチ。宅地建物取引士 ビル経営管理士
次のいずれかに該当していること 築年数が20年以下である(マンションなどの耐火建築物の場合は25年以下) 耐震基準適合証明書を取得している 建設住宅性能評価書(耐震等級1級以上)を取得している 既存住宅売買瑕疵保険契約が締結されている ※平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で上記に該当しない場合でも、取得日までに耐震改修工事申請をおこない、且つ居住日までに耐震基準に適合する証明を受ければ控除の対象となります。 2. 生計を共にする親族や特別な関係者からの取得ではない 3.
夢であったマイホームの取得!新築住宅では住宅ローン控除を受けられることはご存じと思いますが、中古住宅では「どうなのだろうか?」と悩む人が多いのではないでしょうか。 住宅ローン控除は、毎年ローン残高の1%を10年間にわたって所得税から控除される制度。 この記事では、中古住宅で住宅ローン控除を受けるための要件や注意すべき点などについて解説します。 なお、消費税増税のため控除期間が13年になる特例、およびコロナ禍で入居が遅れた人の救済措置についても併せて説明します。 2015年8月1日初出→2019年12月20日更新→2021年4月14日更新 そもそも住宅ローン控除とは?
空き家の増加が顕著な現象になっている中、政府は中古マンションを含めた中古住宅の流通促進に力を注いでいます。「安心R住宅」の創設など、これまでの中古住宅のイメージを刷新する制度なども出てきました。今回の記事では、 中古マンションを購入するにあたり、家計や資金計画で役立つ減税や補助金の制度に重点を置き 解説します。 この記事のざっくりしたポイント 住宅購入時に減税や給付金などが受けられる 控除や給付金には一定の条件があり満たした上で期間内に家を購入・リフォームした人が対象 住宅購入資金に関係した贈与税の対策条件 政府の住宅購入支援策 様々な減税や補助金の制度があるみたいですが、整理して教えてください! そうですね!減税と一言でいっても、所得税・住民税、登録免許税、贈与税、不動産取得税など様々な減税の種類があります。 中古マンション購入時の減税制度 中古マンション購入で適用できる減税制度 をまとめると下表の通りです。 中古マンション購入時の補助金・ポイント制度 中古マンション購入で適用できる補助金・ポイント制度 をまとめると下表の通りです。 政府の消費税率引上げに伴う 住宅取得支援策 ※1 令和元年10月1日に消費税率が10%に引上げられました。それに伴い、 政府は住宅取得支援策として、主に4つの制度の拡充・創設 を行いました。 今回は、上記4つの支援制度を中心に条件・注意点を解説します。 住宅ローン控除 住宅ローン控除の注意点は何でしょうか? 床面積と耐震性を証明する書類などが必要です。 住宅ローン控除とは? 住宅ローンを利用して住宅を取得する際、 住宅ローンの金利負担を軽減する制度 です。年末の住宅ローン残高または住宅取得価格を比較し、小さい金額の1%が所得税から10年間に亘り控除されます。 消費税率10%の住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合、住宅ローン控除期間が13年間になります。 居住開始時期 2014/4/1~2019/9/30 2019/10/1~2020/12/31 消費税率 8% 10% 控除期間 10年 13年 控除率 1% 所得税からの 最大控除額 (10年間) 一般住宅 400万円 480万円 認定住宅 (長期優良住宅・低炭素住宅) 500万円 600万円 住民税からの控除限度額 136, 500円/年と前年度課税所得×7%を 比較して小さい方の金額 住宅ローン控除の所得税・住民税からの控除額 住宅ローン控除の条件 中古マンションを購入する場合の住宅ローン控除の適用条件は下表の通りです。 住宅ローン控除の注意点 1.