株取引や投資信託で利益が発生すると、確定申告が必要なのかどうか悩んでしまうことがあります。 この記事では、 LINE証券 の取引で利益が発生したら確定申告は必要なのか、源泉徴収「あり・なし」を確認する方法や申告時の注意点について紹介します。 LINE証券について詳しくはこちら LINE証券とは? LINE証券とは、LINE Financial 株式会社と野村ホールディングスが共同で出資して新たに設立した証券会社です。 LINE証券は、野村ホールディングスがグローバル金融機関として90年以上培った経験・知識と、LINEが提供するプラットフォームを利用することで、スマートフォンだけでも投資がしやすく、投資の初心者にも分かりやすいサービスを提供しています。 LINE証券での取引で利益が発生したら確定申告は必要?
確定申告が必要ない年金受給者で、それでも確定申告したほうがいいのはどういう人でしょうか。目安は以下のとおりです。 国民健康保険税などの社会保険料を納めている 生命保険料控除や地震保険料控除を受ける 「扶養親族等申告書」を提出していない 「扶養親族等申告書」を提出した後に扶養親族等が増加した なお、一般的に確定申告したほうがいい人については「 今さら聞けない確定申告って何? 」で解説しています。 前出の試算でお分かりのように、確定申告が必要ない年金受給者であっても、確定申告をするほうが「お得」なケースが多くありそうです。確定申告の手順で納めるべき所得税額を算出して、年金支給元が発行する「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている源泉徴収税額と比較しましょう。ちょっとの手間で、外食1回分くらいの税金還付を受けることができるかもしれませんよ。 最後に、この2点は注意しておいてください。 確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。 65歳以上の人は、公的年金等から所得税、介護保険料、個人住民税、国民健康保険税、が天引きされます。 ※記事内の税額計算はあくまで概算です。 【関連記事】 年金の確定申告のポイント 気になる年金受給額、平均いくらもらえる? 年金の確定申告で還付金を受け取れる人 年金の確定申告不要制度とは? 「源泉徴収なし確定申告」の無料税務相談-7,081件 - 税理士ドットコム. 公的年金にかかる税金
業務委託契約を結ぶ際、書類による契約は必須でしょうか? 民法では委託者と受託者の合意があれば、口頭であっても契約は成立するとされています。しかし口頭契約は証拠として残らず後々トラブルになりかねませんので、しっかりと書類上で契約内容を明示し、お互いに保管しておくことが大切です。 業務委託契約書は、委託者が作成・発行し、受託者が承諾する形で締結されます。 業務委託契約書の雛形 (引用:国土交通省| 業務委託契約書の例 ) 業務委託契約書に必要な記載事項の例 ・契約の目的 ・委託業務の内容 ・委託業務の遂行方法 ・契約期間と自動更新の有無 ・報酬と支払時期 ・再委託(受託した案件をさらに委託すること)の可否 ・禁止事項 ・秘密保持 ・損害賠償 ・契約の解除 ・反社会的勢力の排除 ・合意管轄(どこの裁判所で裁判をおこなうか) 4. 業務委託の確定申告について 会社員などの給与所得者の場合、税金や社会保険料は給与から天引きされ、会社が代わりに納付してくれるため、確定申告が必要なケースは限定的です。しかし業務委託契約で働く場合は、条件によっては自分で確定申告をおこなう必要があります。 ・確定申告が必要な条件とは? 源泉徴収なし 確定申告 専業主婦. 業務委託契約により報酬を得ている場合、本業か副業か、年間でどのくらい収入を得ているのか(年間所得はいくらか)によって該当条件は異なります。 確定申告が必要な人の条件 ・ 本業 として業務委託をしている場合: 年間所得が48万円超 ・ 副業 として業務委託をしている場合: 年間所得が20万円超 本業として業務委託で働いている人の収入は 事業所得 にあたります。所得税の基礎控除額は、合計所得金額が2, 400万円以下であれば 年間48万円 (※2020年度改正)ですので、この金額内であれば課税の対象外となり、確定申告は不要となります。 会社員などで給与所得を得ながら業務委託でも働く場合は、副業で得た収入は原則として 雑所得 として計上されます。この場合、年間所得が 20万円以下 であれば、確定申告は必要ありません。 ・源泉徴収はされる? 法人と個人との間で業務委託契約を結ぶ場合、報酬に対して源泉徴収が必要となるケースがあります。源泉徴収が必要な報酬には、 「原稿料・講演料」「社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬」「広告宣伝のために支払う賞金」 などがあります。そのほかの対象範囲は該当する方が限られますので、詳しくは 国税庁のサイト を確認してください。 源泉徴収がされているのに確定申告をおこなわないと、必要以上に税金を納めてしまう可能性があります。年に一度漏れなく確定申告をすることで、払いすぎた税金の還付を受け取れるようにしましょう。 5.